参議院選挙に出馬予定者をパチンコホール業界が支援するそうですね。

政治家の方々に関心を持っていただくのは結構ですが、関心の対象が「特定の業界」なのか、それとも「風営法」なのか。

業界の皆さんにとってみると、政治家が「業界のため」に活躍するのは当然だということでしょうね。

で。世間はそれをどうみるか。
そもそも政治家って何のために存在するのか。

法律を作った人には、その法律が社会に適合するように日々チェックし、修正する義務もあります。

一方で、「業界」社会的使命をよりいっそう果たすために法律を改正してほしいし、監督行政庁に訴えかけたいこともある。

で。訴えかけたいなら自分で言えばいいじゃん。
いや、それでは効果が期待できないんですよ。ということでしょうね。

ともあれ、ホール業界に関わる＜一市民＞として私が期待するのは、特定の業界の＜利益＞ではなくて、風営法の＜改善＞です。

風営法が時代に合わなくなっている部分を見つけて改正する。
それは政治家の果たすべき義務ですよね。

それを度外視してよいのでしょうかね。
だから、私だって機会をいただければ提言しますよ。機会があればね。

で、今日は一つ申し上げますと、風俗営業の保全対象施設に関する規制はおかしいですよ。
商業地域の通信制高校を幼稚園や小学校並みに保全する必要はないと思うのですが、教育分野の変化の結果としてそうなってしまった。

保全提唱施設の定義は時代に合わせてもっと絞るべきです。

パチンコ店が何億円もかけて新規出店して、オープン直前になってから、
「来年近所に通信制高校ができる計画ができたから不許可」
なんてことになりますよ。

射幸性や遊技性能のことも結構ですが、もっと広い視野で活動してくれたらうれしいです。
政治家の方々には。

風営法研究会
研究員　日野孝次朗