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労務コラム
2015.10.13

027.マイナンバー制度 今やるべきことは?

秋の気配を感じる今日この頃。
体調など管理が大変ですが、皆様はお元気ですか?
馬君は、すこぶるブル元気ですよ、ヒヒヒィーン!

マイナンバー制度のことがニュースに、やっとなってきましたね。
しかも、既に詐欺事件が起きています。
これらは、制度が導入されますが正確でわかりやすく説明できないことと、
行政レベルでは対応できない範囲ですよね。
たぶん慌てず騒がず、様子をみて周りが動いてからでも大丈夫、
と考えている企業様が多いと思いますが、
皆さんの身内が事件に巻き込まれたらどうします?

制度を導入するときに大切なのは、行政がどのように運用するかではなく、
企業として、社員教育・啓蒙・理解を図れるかどうかがポイントです。
従業員の方々が間違えた情報で、マイナンバーを公開したり、聞いたり、コピーしたり、
面白がって行動すること自体がリスクなのですからね。
企業は、事前準備が大切で今やるべきことが、一番重要な事項が含まれています。
番号は、これから配布されていくわけですので、
全従業員の番号が揃うのがいつか分かりません。
各自に番号が届いたら、把握していくのですが、
企業側が、就業規則や誓約書や必要なフォーマットなど事前に準備して、
管理や使用目的など規定していなければ、取り扱えないのですからね。

番号法は、一人でもマイナンバーを管理すると適応されますよ。
個人情報保護法の5000以上から適応事業となる場合と、大きく違うところです。

風適法の行政処分の適用条件である、罰金刑として場合によっては下罰せられます。
罰則規定がかなり厳しく規定されているのが、今回の特徴です。

事件になっている情報漏えいは、内部犯行が大方を占めているのが現状です。
今回は特に、管理する人物が重要になってくると言うことです。
単に、信頼している、長く実務を担当している、弊社は大丈夫などと考えていると、
後で後悔するかもしれませんよ。

初めに書きましたが、現段階で詐欺事件が起きていると言うことは、
お金になる情報であることは、間違いないのです。
確実に管理できる体制を、経営者及び幹部の方も関わらないと、
事件となってからでは取り返しがつきません。
正しい理解と、事前準備と社員教育をしてあげる事が、
未来のリスクを回避する最大の防衛策なのですよ。

韓国ではこれまでに、ナンバー制の盲点を突かれた、大きな事件がいくつもあるそうです。
企業として体制が、ここで問われるのですね。
社員を守ることが、会社を守ことになる典型ですね。

実務的なことは、たぶん一番詳しいので、
会社として取り組むために必要なことは、全部教えますから、
困っているなら、労務研究会までお越しください。
参加は、事前に事務局までお問合わせください。
時代は動き続けていますから、停止したらそこで終了。
少しでも、動き続けていくことが、何よりも大切なことです。
考えているだけではなく、行動しましょう。

 

労務研究会
研究員 坂本勝章

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