前回に行政手続法の話をしました。
風営法に基づく手続もこの法律の影響を受けています。

皆さんが行政手続法を読んで見たとき、その内容とホール業界が日頃接している風景
との違いに思いがいたるでしょう。
しかし過去を振り返れば、行政手続法は着実に浸透してきたと思います。

ホール業界は行政手続法について、もっと関心を持つべきでしょう。
この法律は一部改正されて今年（2015年）4月から改正法が施行されています。

興味深い点がいくつかありますが、その中で特に気になる部分を紹介します。

行政手続法第三十六条の三

１　何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき
処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされ
ていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導を
する権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をする
ことを求めることができる。

２　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
　一 　申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
　二 　法令に違反する事実の内容
　三 　当該処分又は行政指導の内容
　四 　当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
　五 　当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
　六 　その他参考となる事項

３ 当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な
調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導を
しなければならない。

以上

要するに、一般市民は「このパチンコ店は法令のこの条文に違反しているから処分し
てください。」と公安委員会に申し出ることができ、それについて公安委員会は、
「必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は
行政指導をしなければならない」のです。

正式な申し出を受理したら、行政庁は調査と判断をしなければならないのです。
実際にそのとおりになるかどうかはさておき、世の中は変化していのですから、旧態
依然の感覚は早々に切り替えていただきたいと思うのです。

風営法研究会
研究員　日野孝次朗