休業要請の問題で叩かれると、その勢いでどうしても「法的グレー」の部分をつつかれてしまうパチンコ業界。

それは宿命的な課題でもあるので今は耐えていただくとして、今回のコロナ騒ぎの中では、パチンコ以外の
「本音と建て前」的な部分もチョロっと見えてしまう現象がありました。

例えば、現職の検察官が現金を賭けてマージャンをしていて人事上の軽い処分で済んでしまったこと。

現金を賭けたら一円でも賭博罪が成立するということで、蛭子さんをはじめたくさんの麻雀愛好家が摘発されて
きましたが、国の人がやると犯罪として処罰されない？

とは言っても、世間を知っている麻雀好きのおじさん達なら、「賭けない麻雀なんて！」と思うわけで、
黒川さんのしていることを世間も「そんなに悪いことではないが」という雰囲気で語っていて、むしろ
「外出自粛のときに」という部分で叩いていたりします。

だったら、賭けマージャンは今後も違法のままでいいのか？という話。

もう一つはネットカフェです。
東京都では6月になっても協力要請対象のままですが、これについてメディアでは、「ネットカフェ難民を
どうするんだ！？」という議論をしています。

これはつまり、＜ネットカフェが実態として宿泊施設として利用されていること＞を認めているわけですが、
法的には旅館業法の規制を受けないで、つまり＜宿泊施設ではない＞という建前で成立している業種です。

これも「グレーな商売」ということになりますが、世間はここを叩きはしないのです。

そもそも「国がやると処罰されない」ということなら、公営ギャンブルも似たようなもので、
「清浄な風俗環境を害する恐れ」については公営ギャンブルも責任を免れないのですが、「国がやるならOK」
という論理には、どこか問題があるような気がするんです。

「悪いことなら国もやめるべき」という議論があってもよいと思うのです。
たばこだって、有害だと知りながら売り続けて税収を上げているし、この世の中は真っ白ではないのですね。

なお、「白・黒・グレー」という＜色を使った表現＞は差別につながりかねない問題が潜んでいることを
自ら指摘しておきます。

風営法研究会
研究員　日野孝次朗