研究会
風営法研究会
風営法研究会
風営法の手続きのほとんどはパチンコ店関係です。
そのうちのほとんどが遊技機の変更承認申請です。
2018年ころの全国件数で約39万件。
次に多いのが遊技機の部品の変更届け出ですが、同じく12万件程度。
合わせて年間50万件以上です。
警察署でコロナ感染が多発していた時期でも、警察署では同じように窓口を継続してました。
ほんの一時期だけ、変更届の郵送受理が一部都道府県でWEBサイトにちょこっと表示されましたが、
たぶん誰も利用しなかったでしょう。
コロナ禍のときでさえアナログ処理だったのですから、今後もそのままなのではないか。
と思ったら、道路交通法の安全運転管理者や警備業などで警察庁サイトからの電子届け出が可能となりました。
ということは風営法の手続きも電子化される可能性があるような気がします。
食品衛生法の営業許可申請や届け出もすでに電子化されましたし、電子契約書も普及しつつあります。
風俗営業の許可申請や変更届でも、PCからネット申請できるようになるかもしれません。
署名押印も廃止されましたしね。
そうなったら、法令上明記されていない添付書類は提出不要になるでしょうし、法令上の必要性が明らかでない
手続きも消えるかもしれません。
提出の際に事前予約したり、廊下で待たされることもありません。
それは便利ではありますが、なにか物足りない気分もありますね。
たまには警察署に顔をだすのも悪くないのですけど。
風営法研究会
研究員 日野孝次朗