どうも、馬くんです。長い名称ですね。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律よりも長い。
上記の法案が、２０１４年３月１１日に国会へ提出されました。
施行２０１５年４月１日。
審議会でも紆余曲折があったようですが、わかりやすくはなりました。
ただ、労働は正規社員でないといけないと言う、日本の頑なな概念は変わりませんけどね。

概要は
①特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別がなくなります。
《全て、許可制となります。》
②専門業務２６業務をなくし、個人の制限と、法人としての制限になります。
③派遣契約上限を満たした人の、新たな派遣先や雇用の安定を図る措置を義務付けます。
④派遣労働者の均等待遇と、キャリアアップの推進
以上が、今回の確定事項です。
いったいどんな影響があるのかわからないとか、派遣なんて契約してないので関係ないじゃないとか、フフッンと鼻を鳴らしてはおられないのです。

サービス業全体が、人材不足の折これまで契約していなかった、業界や業種も契約がしやすくなったと言えます。
また、すべて許可制のみにすることで、遵法しない会社は成り立たないと言うことは、派遣契約の時間単価が正規の金額になっていくことになりますね。
そして、均等待遇はパートタイマー法と相まって、賃金や教育や様々な垣根がなくなると言うことです。
益々、アルバイト雇用するにも、競争が高まることは間違いないですね。
働く側に、選択肢が増えてきて、更なる良い条件の職場、やりたい仕事、成長できる職場、「派遣企業が守ってくれるから、直バイトはやりたくない。」など、さらに、我々の採用が厳しくなる条件ばかりですね。

少子高齢化・東京オリンピック・技術系の未経験採用など、 ２０１６年新卒採用時期の後ろ倒しもあり、中小企業にとっては、厳しい環境しか見えてきません。
我々、不人気業界は特に手を拱いていては、出店計画そのものが覆されてしまう事が現実としてすでに起きています。

法律は、縦に区切られていますから、横の繋がりはありません。
となれば、それらを企業側が理解して、繋げて考えることが必要ですね。

採用・教育・福利・労務管理など、企業は縦割りでは成り立ちません。
大きく俯瞰的に、物事を考えてまとめるのが実務担当者の大きな仕事です。
さあ、一緒に未来を考えてみませんか？

労務研究会
研究員　坂本勝章