先日のセミナーに、ご参加いただきましてありがとうございました。
労務研究会を、さらに充実させて参りますので、よろしくお願いいたします。
大人としての、礼節を重んじる馬くんです。フフーン！

さて、ここ最近の話題と言えば、残業ゼロ法案でしょうか？ですよね！
ある一定の、専門職域で１０００万円以上の年収を受け取っている人に対して経済界は、
一定の専門性や経験を有する者や将来の幹部候補生まで対象に広げたいと。

企業側の言い分は、やはり残業など過重労働の肯定という問題に行き当たり、
現状の訴訟の原因の解決にはならない。
これまでの、名ばかり管理職がまかり通る世の中になる危険性があります。
権限と処遇のバランスが重要なのですが、ともすれば責任感があり、
真面目で真剣に仕事と向きあっている、人材が長時間労働で、
疲労困憊して退職となりうるのは、これまでと変わらない、
会社としての財産を失うということを認識しないといけません。
しかも、たぶん、間違いなく、やはり、となることが予想できますが、
すんなりとは、法案化されないでしょう。
ホワイトカラーエグゼンプションと謳われ、数年前から何度も審議されてきたものと、
ほとんど変わりません。

一つ判例があります。
モルガンスタンレージャパン事件。
外資系金融機関を解雇された社員が、
「私の年棒には、残業代が含まれていなかった」と訴えたのです。
判決は、
「原告は、7000万円を超える高額な年棒とボーナスをもらい、外資系金融機関の慣例も
熟知していたはず。残業代は当然年棒に含まれていると考えるべき」と。
国民感情としても納得いくはずですね。
厚生労働省は、これらのレベルのことを言っています。

我々、業界にはありえないことですし、日本企業でも数パーセントいるかどうかですから、
残業代ゼロでも関係ないレベルです。

一番重要なことは、経済界の考えがいつまでも、使用者と労働者の使従関係の立場のままで、
従業員は自分たちの持ち物であるとか、本来はそうあるべきとか、
過去に引き戻されているかのように、感じてしまいます。
企業と従業員は、共有すべき立場ですね。
経営者の思いを形にして、利益を上げてくれている。
給与をいただき、庇護されているから、安心して働き生活が維持できている。
相互の、関係性が重要ですよね。

労務環境は、まさに会社と我々労働者をつなぐパイプなのです。
互いの、権利と義務をバランスよく果たしていくことが出来るように、
しっかりと学び、整理していくことで、自らも働きやすく、やりがいを感じ、
面白味を感じていける、職場を構築していけます。

さあ、研究所に関係している皆さん、そして、セミナー参加いただいた企業様も、
見たり聞いたりしているだけでは、何も動きません。
ぜひ一度、各研究会を覗いてみてくださいね。
参加いただいた、企業様をそして担当者の方々と共に進化していきましょう。

参加いただければ、全力投球で改善していく手伝いをいたしますので、
お待ちしております。

法律は、縦に区切られていますから、横の繋がりはありません。
となれば、それらを企業側が理解して、繋げて考えることが必要ですね。

労務研究会
研究員　坂本勝章