こんにちは、馬くんです。
メンタルケアー、健康増進の厚生労働省。
通勤手当の非課税限度額の引き上げの税務署。
風適法の従業員名簿７項目の本籍地(国籍)の明記は必要ないと警察庁。
面白いように、縦割り行政の決めごとですね。
これらを、網羅して対策を行うのが、企業なのですね。
本当に、民間企業は色々とやらなくてはいけないので大変ですよ。

そこで重要なのが、各社で契約されている労務士や会計士や税理士の方々です。
常に発信してくれて、企業理解も高く、実務に適した体制作りのアドバイスをくれる専門家が
いればよいのですが、中々おられません。
実務隊である我々が、しっかりしないといけないのですね。頑張るぞー！
要するに、こちらから法律の改定や、最新情報を提供するように、依頼をかけておくなど、
専門家を使いこなすことが重要になります。
顧問契約だけだと、私の経験上では動かないですね。
相手は一社の対応だけではないですし、法の手続きなどもこなしていかないといけませんから、
何が欲しい、こうして欲しいなど、欲求を示さないといけません。
専門家は、依頼を受けて動くのが本来の仕事ですから、企業側に使いこなす力が無ければ、
何の意味もありません。

労務研究会は、そのための学びの場であり、どうすれば社内で理解を取り、
改善していけるかを研究していくのです。
まさに、企業そのものを研究するのと同じですね。
傾向と対策。
誰に何をどのように。
優先順位の決定。
会社の価値観。
権利と義務。
これらを、しっかりと意識していくことで、提案の内容や、提案の手法などが変わってきますし、
事例を豊富に用意した方が受け入れやすいとか、裁判による損害賠償の大きさを示す方がよいとか、
経営者や上司の傾向により、どの内容から踏み込むかなどが変わってきますよね。

労務管理の目的は一つです。「会社を守ること」
そのために、危険な部位は切除して、健康な体を維持しないといけません。
そして、予防接種などで、最小限の症状に抑えたり、罹らないようにしたり、
これが、私の考える「守る」と言うこと。
知識も、経験も、情報も、仲間もいないとできないことですからね。
これらの、対策を考えて、専門家にお願いしたり、それぞれに適切に対応できるように、
学んでおかないといけないのですね。
法律も、幅広く理解しておくこと、どこと関連しているのか、業界の特殊性から考えると、
どのような対策をどこまでしておくのか、などを判断するのが、
労務管理担当者ですね。
一人で、悩んでいても何にも進まないので、この研究会があるのです。
先ずは、業界の有り様や、各社の状況を比較したり、状態を知ることが必要です。
これまでは、正に現状把握ですよね。
・意外と自社は、対策がとれているなー。
・えー、そんなこと考えたことなかった。
・優しい会社だなー、よかった。
・リスクに囲まれている。やばいぞ！

さて、貴方はどんな会社にしたいですか？
それは、誰がするのですか？そして、いつするのですか？
これを読んでいる、貴方がそうではないのですか？
そんな方は、ぜひ研究会で一緒に考えていきましょうね。

労務研究会
研究員　坂本勝章