2015年は、どんな年になるでしょうか？

さっそく色んな法律の改正が動き出していますね。
残業ゼロにして、成果報酬型の働き方を導入しようとか。
有休を無理やり取得させるために、企業側に期日指定をさせようとか。
仕事場に長く居れないようにするとか。
現実的ではないことを、法律で決めようとしていますね。

労働者が、自由に働けて、成果を出して、健康でいるためには、
法律の改正では何も解決しないことを、わかっていないのですね。
なぜ休めないのか、なぜ残業をしないといけないのか、
原因を全く分析していませんからね。
これでは、ただの「絵に描いた餅」で終わりです。

大企業は、アベノミクスの恩恵を受けている場合もあるでしょうが、
中小企業の大半は、実感できていないはずです。
政治家には、これらのことはわからないのですかね。
規制をしても、それを取り締まるのではなく、企業に丸投げですから。
有休取得率を70％（2020年まで）にしようと考えているようですが、
日本には、その土台がありませんし、風土化されていません。
例えば、企業風土にするには、
教育と啓蒙を、トップ自らが行動しなければ変化しませんから。

働きやすさとは何か？
休むのは何のためか？
高額年収の人が、残業なんて考えているのか？
更には、そんな立場の比率は何パーセントなのか？
今回の法律の改訂の目的はどこにあるのか？
企業にも、労働者にも負担になるだけですよね。

有休だって、独身や既婚・子供がいるかいない・経済状態により、
指定されても、休めない場合もあるのですから。
休みを楽しんで、リフレッシュできるような、普段からの個々人のプライベートも
把握しておくことが求められます。
更に、業務が増えることになります。
会社にいてはいけないとなると、残った仕事はネットカフェや、
インターネット環境の整った、場所で仕事することになるでしょう。
希望して、残業したい人はほんの少数でしょうから。

こうなれば、我々企業側が会社のスタイルに合わせて、
社風や働きやすさなどを、真剣に考えて改革するしかありません。

今年は、労務研究会では、各社の課題を解決していくことを目標としています。
そのためには、積極的に参加していただき、自主的にやると決めて改善していきましょう。
大丈夫、各社それぞれ違って当たり前なので、
それぞれの企業に合った、改善策を作りますからね。

さあ、行動しなければ何も変わりません。
一緒に、会社も業界も未来を変えていきましょう。
業界に対する逆風も、跳ね飛ばしていかねば、勝てませんからね。

それでは、2015年もよろしくお願いします。

労務研究会
研究員　坂本勝章