秋の気配を感じる今日この頃。
体調など管理が大変ですが、皆様はお元気ですか？
馬君は、すこぶるブル元気ですよ、ヒヒヒィーン！

マイナンバー制度のことがニュースに、やっとなってきましたね。
しかも、既に詐欺事件が起きています。
これらは、制度が導入されますが正確でわかりやすく説明できないことと、
行政レベルでは対応できない範囲ですよね。
たぶん慌てず騒がず、様子をみて周りが動いてからでも大丈夫、
と考えている企業様が多いと思いますが、
皆さんの身内が事件に巻き込まれたらどうします？

制度を導入するときに大切なのは、行政がどのように運用するかではなく、
企業として、社員教育・啓蒙・理解を図れるかどうかがポイントです。
従業員の方々が間違えた情報で、マイナンバーを公開したり、聞いたり、コピーしたり、
面白がって行動すること自体がリスクなのですからね。
企業は、事前準備が大切で今やるべきことが、一番重要な事項が含まれています。
番号は、これから配布されていくわけですので、
全従業員の番号が揃うのがいつか分かりません。
各自に番号が届いたら、把握していくのですが、
企業側が、就業規則や誓約書や必要なフォーマットなど事前に準備して、
管理や使用目的など規定していなければ、取り扱えないのですからね。

番号法は、一人でもマイナンバーを管理すると適応されますよ。
個人情報保護法の5000以上から適応事業となる場合と、大きく違うところです。

風適法の行政処分の適用条件である、罰金刑として場合によっては下罰せられます。
罰則規定がかなり厳しく規定されているのが、今回の特徴です。

事件になっている情報漏えいは、内部犯行が大方を占めているのが現状です。
今回は特に、管理する人物が重要になってくると言うことです。
単に、信頼している、長く実務を担当している、弊社は大丈夫などと考えていると、
後で後悔するかもしれませんよ。

初めに書きましたが、現段階で詐欺事件が起きていると言うことは、
お金になる情報であることは、間違いないのです。
確実に管理できる体制を、経営者及び幹部の方も関わらないと、
事件となってからでは取り返しがつきません。
正しい理解と、事前準備と社員教育をしてあげる事が、
未来のリスクを回避する最大の防衛策なのですよ。

韓国ではこれまでに、ナンバー制の盲点を突かれた、大きな事件がいくつもあるそうです。
企業として体制が、ここで問われるのですね。
社員を守ることが、会社を守ことになる典型ですね。

実務的なことは、たぶん一番詳しいので、
会社として取り組むために必要なことは、全部教えますから、
困っているなら、労務研究会までお越しください。
参加は、事前に事務局までお問合わせください。
時代は動き続けていますから、停止したらそこで終了。
少しでも、動き続けていくことが、何よりも大切なことです。
考えているだけではなく、行動しましょう。

労務研究会
研究員　坂本勝章