9月食欲の秋・・・！って違いますがな。
読書の秋でないと、イメージが崩れます。
えっ、誰も馬くんのイメージなんて考えていないから。ブエーン！

さて、今年は業界が大きく変わらされてきましたね。
これまで、何とかなるだろうと考えていた業界の問題でしたね。
如何すればよいのかと悩む企業と、変わらずに成長を続けようと言う企業と、
更に、チャンスだと捉えて発展しようとする企業とに分かれてきました。
但し、これは遊技機を含む営業の事だけですね。

労務研究会としては、この問題もキチンと対応すべき事柄と考えています。
大阪では、ある老舗ホールが突然閉店しました。従業員の方々をどのように処遇されたのか気になりますね。
業界の大手でも、他企業にそのまま売ってしまう事も、事例として増えてきました。
私が、労働法を学び始めた10数年前には一般企業はすでに当たり前になっておりましたけどね。

そんな時に一番の課題は、雇用関係の問題ですね。
買収されたりした場合は、そのまま働くことが出来たとしても、違う企業の中に入るので、
雇用条件や価値観や評価制度や教育制度などが大きく違いますので、
強い側の企業に合わせることになりますが、組合が無いとなると労務担当者が窓口となり、
説得や交渉を行うことになります。
給与の金額や諸手当や、転勤の問題や、役職に与えられていた権限の問題など、調整はかなり大変ですよ。
業界の中小企業だとその辺を含んだ決定はしていないことが多いと考えられますね。

数店舗あり人手不足なので店舗移動が出来るとか、他業種も運営しているので職種転換して働けるとか、
事前の準備が最も大切になります。
最後まで、納得して働いていただいて、次のステップを踏み出せるような形がベストなのですけどね。
それらの手の内が無い時は、最後は閉店と共に退職となるのでしょうが、
年齢や経験値や風貌などから再就職先が無い時が大変です。
そして、就業規則などで退職金規定や明確な約束事が無い場合はもっと大変です。

労働判例もなんでもそうですが、金銭がらみが一番長引くのですから、会社が払える間に、
経営判断としての幕引きが重要なのですね。
時代は、いくらオーナー社長だからと、簡単に従業員を放りだすことは許されないことを
理解いただいておくことも、労務管理者のお仕事でしょう。

チェーン店舗でも、閉店したりこれから更に動きが有るでしょう。
コンビニ業界も同じような事がおきていますから、社会情勢もしっかり見ていきましょう。

兎に角、どんな事がおきても大丈夫なように、準備と対策を立てておくことが会社を最後まで
守ることになり、それが働く人たちを守ることにも繋がることを、理解しておいて対策を練っていきましょう。

今回は、10月に労務研究会を開催しますから、その時には色々な情報や、事例もあるはずですので、
ドンドン学んで行きましょう。

労務研究会
研究員　坂本勝章